竹富町の景観計画審議会（会長・池田孝之琉球大学名誉教授、委員９人）は３日、竹富島の環境や景観の保全策を強化する準景観地区指定に向けた協議を開始した。町役場で開かれた２０１８年度第１回会議で、事務局は▽景観保全地区のエリア▽景観保全の方針と準景観地区制限の方針、ルール作り▽宅地造成や建築行為の手続き｜について説明した。
準景観地区は、市町村が都市計画区域外に定めるもので、市町村の条例で建築物の形態意匠、建築物の高さ、壁面の位置、建築物の敷地面積について制限を定めることができる。
町は、協議の内容を踏まえ、同島で今月末に住民向けの勉強・説明会を開催する。
審議会では、町の景観計画ガイドライン（２０１３年12月策定）の景観形成基準に沿った高さ制限や緑地帯の確保、土地の区画整備などの条件が示された。島の環状線を境にした内外の適用地区についても説明があり、内側には生産景観形成ゾーンや赤瓦民家などの伝統的建造物群保存地区が存在する。
委員からは「伝統的建造物の視点ではなく、景観法の視点でもう一度整理して、条件を精査してはどうか」などの意見が上がった。
事務局は、委員や島民の意見を集約しながら指定方針を検討していく。
審議会の冒頭、西大舛髙旬町長から委員に委嘱状が交付された。会長以外の委員は次の通り。
▽副会長＝備瀬ヒロ子▽委員＝大山栄一、藤田和也、上亀直之、金武清也、前津芳生、宇江城徹、嶺井敦