障がい者・児の相談に応じて、助言や連絡調整など必要な支援を行い、サービス利用計画を作成する相談支援専門員が石垣市で不足している。現在、相談支援事業所に勤める相談員は13・５人（管理者などは０・５人でカウント）に対して、サービスを利用する障がい者・児は６００～７００人。本来、相談員１人が担当する適正件数は40件前後だが、市では多い人で60～80件を担当。「過重な負担で相談員自身がつぶれてしまう」と懸念され、人材確保が急がれている。
相談員不足問題については28日、２０１８年度石垣市障がい者自立支援協議会の相談支援部会（安田優子部会長、会員８人、９事業所）の中で議論された。
相談員は、障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野で相談支援・介護など３～10年の実務経験者が、相談支援従事者（初任者）研修後に事業所へ配置される。
県全体で見ても初任者研修受講後の定着率は20％と、なり手不足が課題だ。背景には、報酬が業務に見合う額ではないのに加え、夜中でも利用者の要望があれば対応に当たるなど、業務の負担が挙げられる。
相談支援部会では、相談員の人材確保、計画相談の事務負担軽減に向けたセルフプランの導入について話し合った。
同部会によるとここ数年、市の年間出生件数は約６００件。このうち10％の60人が障がいを持った子や、兆候が見られるグレーゾーンの子どもだという。
委員からは、障がい児の増加に対して相談員不足の状態が続くと、「サービスを受けられない子が増える」と心配する声もあった。
人材確保に向け、▽初任者研修の受講経験がある潜在的な人材の掘り起こし▽民生・児童委員など横との連携強化で担当の負担軽減▽報酬面で行政からの補填（ほてん）ーなどの意見が上がり、改善を目指すことを確認した。
事務局の障がい福祉課の担当者は「相談員の負担軽減システムを構築させるため、事業や制度を活用したい」と話した。