一般社団法人県建設業協会八重山支部（米盛博明支部長）は16日、離島地区（宮古・八重山）の高校に建築系学科を新設するよう、石垣市に対し県教育委員会への働きかけを要望した。少子高齢化に伴い、人手不足に陥っている建設産業の担い手確保・育成に向けた取り組みとして、初めて同学科の設置を求めた。「離島学生の平等に学ぶ機会の確保を」「離島からの進学にかかる家計負担が貧困につながりかねない」と訴えている。
米盛支部長らが市役所を訪ね、要望書を提出。対応した漢那政弘副市長は「ごもっともな要望。建築産業では技術者不足が顕著で人材育成が必要。本島と平等に行政サービスを受けられるようにすべきだ。機会均等が確保されるよう市としても要望してきたい」と述べ、支部と連携して取り組む考えを示した。
同支部は▽建築需要は旺盛だが、人材が足りず需要に応えきれない状況が続いている▽地域の経済・雇用に貢献する建設業が人材不足に陥り、衰退することは避けなければならない▽行政としても将来の建設業を支えるべき人材の育成に必要な施策・対策をとってもらいたい▽建設業を目指す子どもたちの期待に応えられる環境を整えてもらいたい—などと説明した。
少子化の影響で実業系高校では定員割れが起きている状況にあるため、同支部は学科の再編などを提起している。
米盛支部長は「高校の建築系学科があれば卒業後に即戦力となる」と話した。県協会も20日に同様の要請を県に行う。
県教委によると、沖縄工業と美里工業に建築系学科、南部工業と名護商工に建築系コースが設置されている。