２０１８年度石垣市障がい者自立支援協議会の住まい・地域移行支援部会（橋本剛部会長）が16日、ユーグレナ石垣港離島ターミナルビルで開かれ、公営住宅に係るグループホームの確保や居住支援について協議し、障がい者が病院から共同住宅へ移行するにあたり、保証人や満室の問題で入居が難しい現状が示された。具体的な解決策はなかったが、参加者から住宅を必要とする潜在的な障がい者数が１９０人に上ることが報告された。今後、支援に向けた施策や予算に反映させるための協議が必要になりそうだ。
部会に参加した不動産業の担当者は、市内の共同住宅は空室が少なく、新築してもすぐ満室になることを説明。市内に70社以上の不動産業者が存在し、業者別で仲介方法が違うが、そのほとんどで保証人が必須条件だという。担当者は「アパートの家賃を引き上げても入居を希望する人は多い。障がい者の方が入居するにあたり、大家さんもメリットを求めると思う」と述べた。
委員からは「相談支援員やヘルパーさんが、大家さんに安心できる条件を提示し、細かい報告や説明で理解してもらうしかない」などの意見が出た。
また、夜間に障がい者の日常生活上必要な援助を行うグループホームについても協議。本年度は利用見込みを50人に設定しているが、入居待ちの障がい者もおり施設の数が不足しているという。
市は、22年度供用開始予定の新川市営団地内にグループホーム２戸を整備して対応する考え。委員からは「実施設計に当事者や事業者も立ち会い、利用しやすい造りにしてもらえないか」などの要望があった。
都市建設課の担当者は、「公営住宅法に沿った整備の中で対応できるものは、福祉部局と調整して進めたい」とスタンスを示した。