石垣市障がい者自立支援協議会の下部組織で障がい者差別、権利擁護、移動・住居・金銭管理などについて協議する２０１８年度第１回権利擁護部会（玉盛拓美会長、委員11人）が９日午前、石垣市健康福祉センターで開かれ、市社会福祉協議会は、認知症高齢者や知的・精神障がい者の金銭管理などを行う日常生活自立支援事業のサービスが予算削減に伴い、19年度から利用者に十分に行き届かない可能性を報告した。今後、サービスにかかる予算を確保するため、県や市に協力を求めていく。
県社会福祉協議会はこれまで市社協を含め県内８カ所の社協に同事業を委託。受託した市社協は、専門員を配置して八重山圏域の利用者にあった支援計画の作成や契約を結び、生活支援員が契約内容に沿って、家賃や公共料金の支払いなど日常的金銭管理や福祉サービス利用のための手伝いを行っている。
県社協は19年度から、これまでの８カ所から県内41市町村の社協に同事業を委託。１社協当たりの受託料が削減される。
市社協の受託料は17年度で約８５０万円、19年度は約３００万円減額される見通しだ。
一方、市社協がことし５、６月に実施した同事業に関する実態把握調査で、実利用者数は64人。金銭管理・福祉サービス支援、通帳等預かりが必要と思われる潜在的な対象者１１５人と、今後も同事業を必要とする人が増えることが分かっている。
市社協は予算が削減される一方、利用者が増えることで事業運営が厳しくなると予想。新たな予算確保に向け委員らに案を求めた。委員からは「市議会での予算確保もあるため、ワーキンググループなどを開き早急な解決策が必要」、「予算が組めなかった場合も想定して進めなければならない」など提言があった。
同部会ではこのほか、自殺企図・未遂者に対する支援体制も確認した。
次回の会議は12月ごろに予定している。