一般廃棄物最終処分場の延命化策を決める石垣市一般廃棄物処理施設延命化検討委員会（委員長・堤純一郎琉球大学工学部工学科教授、委員９人）は２日、第１回の協議を市健康福祉センターで開き、基本計画見直し検討委員会で方針決定した３案から、掘り起こしたごみを焼却処理する案と、掘り起こしごみを海上輸送して処理を民間に委託する案に絞り込んだ。検討委は年度内に行う４回の協議で１案を決定し、中山義隆市長に答申する。市は、最終処分場の残余年数試算を２０２０年10月ごろと修正した。
検討委は、３案に対して概算事業費や人と周辺農地への環境影響、新最終処分場の候補地選定期間に10年を要することを考慮し、最大６年の延命化となる「かさ上げ案」を除外した。
掘り起こしごみの焼却処理案は、現最終処分場から重機で掘り起こしたごみのうち可燃ごみ（廃プラスチック類含む）を、廃プラ混焼対応に基幹改造工事を行ったごみ焼却施設に天蓋付４㌧トラックで運搬して処分するもの。焼却残渣（ざんさ）は最終処分場に埋め立てる。これにかかる費用は13億５０００万円、ごみ焼却施設基幹改造工事費は最大40億円。
民間委託案は、掘り起こしごみを専用コンテナで県外の民間最終処分場に海上輸送するもの。期間は２年で事業費は29億円。
両案の延命効果は最大25年。市は延命化開始後の10年間で、新最終処分場の候補地調査・選定を経て建設工事を進め、延命事業完了後に新施設へ移行する計画。事業費は最大62億円。