■５月末で労災14件（前年同期比３件の増加）
労働災害防止活動を推進する「第91回全国安全週間」が１日、全国一斉にスタートした。７日まで。同週間に伴い八重山労働基準監督署（梅澤栄署長）と建設業労働災害防止協会沖縄支部八重山分会（米盛博明分会長）は４日午前、石垣市内の建築現場13箇所で合同パトロールを行い、安全指導員など14人が転落事故や熱中症などの防止対策を確認した。沖縄労働局によると、ことしの八重山管内の労働災害は、５月末時点で14件（前年同期比３件増）で、このうち建設業で５件（同）発生している。
ことしの同週間のスローガンは「新たな視点でみつめる職場、創意と工夫で安全管理、惜しまぬ努力で築くゼロ災」。
出発式で米盛分会長は「八重山は建築業を中心に忙しい状況が続いている。高所からの転落や熱中症に気を付けよう」、梅澤署長は「墜落や転落、倒壊や崩壊、クレーンによる被害の三つの労働災害が多い。安全管理の仲間を増やしてほしい」とあいさつした
パトロールのうち、市内美崎町の沖縄銀行八重山支店新築工事現場では、安全指導員らが３階建ての鉄骨造の作業現場を確認し、建築業界に多い▽墜落▽倒壊▽クレーン事故｜などの対策を重点に作業足場の手すりや筋交い、幅木、ネット設置の有無などを点検した。
２０１７年度の八重山管内の労働災害件数は50件。分会員は「建築業全体の例に漏れず、八重山も労働者、監督者ともに人手不足。仕事が多すぎるので働きたいと思う人が少ないし、人材の奪い合いが起きている」と厳しい表情をみせた。