■路上寝、県全体の2.5倍
石垣市内で多発する路上寝込みと風俗営業店等の客引き行為の防止に向け石垣市議会（知念辰憲議長）の知念議長ら４人が４日、八重山署（与那嶺一文署長）に、適正飲酒啓発と取締強化などを要請した。沖縄県警によると、２０１７年の路上寝込み通報件数は人口１０００人当たり県全体の４・85件に対し八重山は11・９件と、約２・５倍。要請に与那嶺署長は「適正飲酒を呼び掛け、客引き行為は経営者の検挙も視野に入れ、環境浄化に向け取り組みを強化したい」と答えた。
要請で知念議長は「路上寝は交通事故を誘発し、仮睡者狙いの窃盗の被害者となる危険性があるほか、観光地としてのイメージを悪化させる」「執拗（しつよう）な客引き行為や客待ち行為、勧誘行為が常態化するなど、市民や観光客に大きな不安を与えている」と要請文を読み上げ、与那嶺署長に手渡した。
八重山署によると、過去９年で最多だった16年の管内の路上寝発生数は７９０件。人口１０００人当たり14・６件と、県内14署中最悪。管内で07年には路上寝が原因とみられる交通死亡事故、14年には重傷事故が発生。路上寝者を狙った窃盗も毎年発生するなど、重大事故や犯罪被害にもつながっている。ことしは５月末時点で、１８５件（前年同期比３件減）の通報があった。
一方、風俗店や深夜に酒類を提供する飲食店が相手に対し客になるよう公共の場で勧誘する行為（客引き行為）は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（迷惑防止条例）などで禁止されているが、市内最大の繁華街美崎町では客引き行為が常態化しつつあり、同署は昨年から捜査、取り締まりを強化している。
同要請は６月25日、６月定例石垣市議会最終本会議で全会一致で決議された。