石垣那覇路線で離島住民を対象に航空運賃を割り引く「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」の適用継続を決めている県は29日午後、石垣市商工会ホールで３市町担当者と経済団体、市議会を対象に説明会を開き、新幹線並みの航空運賃を確保するため７月１日から新規参入する格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エアでも同事業を適用すると伝えた。
県は今回、適用条件の見直しを行い、運航する全ての航空会社を対象に同路線の離島割引運賃が現行の１万５００円を超えた場合に運賃補助することにした。同事業では離島住民に対し片道航空運賃の約４割を補助している。
運賃の差額分は３市町窓口などで還付を行うが、事務手続きなどについて調整して発表する。また、県が17日に発表した適用保留による運賃改定を受けて、同路線の航空券を購入した県離島住民割引運賃カード所持者にも差額分を還付することから、搭乗証明書や領収書などを保管するよう呼びかけている。
適用保留から一転して適用継続を発表した県の姿勢に出席者からは「適用保留で負担を強いられるのは離島住民、発表する前に対象の市町と事前に説明してほしい」との要望があった。
県企画部の嘉数登企画振興統括監は「事業の安定運用に向けて今後も意見交換を行いたい。離島住民の交通コストの負担軽減に取り組む」と理解を求めた。