石垣市は宮良・白保・大浜・磯辺地区で整備した下水道への接続に対する補助制度を１日からスタートさせた。接続工事に５―10万円を補助するもので、この日から受け付けを開始した。市街地の公共下水道への補助は５月から予定している。市は、原則30万円を上限とする無利子の貸付制度の併用を促すなどして、接続率向上を目指す。
排水処理施設に接続する場合、合併処理浄化槽を設置している世帯には上限５万円、単独処理浄化槽やくみ取り式便所を使っている世帯には上限10万円を補助するという内容。いずれも新築は対象外。
事業を担当する市むらづくり課によると、２００６年度に供用開始された宮良・白保地区では１２７０世帯、13年度供用開始の大浜・磯辺地区では１４７７世帯が対象となっているが、２月末までに接続したのはそれぞれ４１４世帯（32.６％）、29世帯（２.03％）と接続率が低迷している。
一方、５月から補助制度が始まる市街地での公共下水道は、対象６９７３世帯のうち３６３４世帯（52.12％）、川平地区の下水道は３８８世帯のうち２９８世帯（76.80％）が接続。市街地では毎年、供用開始地区が拡大して対象世帯が増えるため、50％前後にとどまっている。
接続工事費補助は２０１７年３月末までの３年間に限定される。14年度当初予算で、むらづくり課は７５０万円、下水道課は１４００万円を確保した。
両課は「公共用水域の水質汚濁の防止、浄化の促進をすることにより、快適な生活環境が確保できる」として補助制度の利用を呼びかけている。