八重山労働基準監督署（梅澤栄署長）は６日、２０１７年に同署管内で発生した休業４日以上の労働災害（労災）状況を発表した。全産業の労災は前年を３件上回る55件に上り、07年の56件に次ぎ過去２番目に多かった。死亡災害は２年ぶりに１件発生した。
一方、新空港が開港した13年から急激な観光産業の発展で経済活動が拡大する半面、労災も高止まりを続け、13～17年までの過去５年間で平均発生件数は51・６件と高水準で推移している。
17年の産業別労災発生状況の割合は、旺盛な建設需要を背景に建設業が最多の12・２％。接客娯楽業10・１％、他の業種11・２％、商業７・１％、保健衛生業６・１％などと続いた。
事故の種類は転倒16件と墜落12件で全体の半数以上を占め、無理な動作の反動と飛来・落下がそれぞれ４件などだった。
労災の要因となった起因物別では、通路や足場などの転倒や墜落災害の原因となっている仮設物・建築物が16件、墜落災害の起因物となったはしごなどの用具が７件など。
労災被害の年齢別では50代が14件で最も多く、30代、40代、60代以上はともに12件、20代は５件だった。
17年に県全体で発生した労災は前年から99件増え、平成に入って最多の１１９０件。死亡災害は９件多い14件に上った。
■死亡災害ゼロ目指す 地区安全大会に180人参加
２０１８年度第28回八重山地区安全大会（県労働基準協会八重山支部など主催）が６日午後、石垣市健康福祉センター検診ホールで開かれ、参加者約１８０人が労働災害（労災）防止を誓った。八重山労働基準監督署の梅澤栄署長は、２０１７年に管内で発生した労災件数（休業４日以上）が55件と過去２番目に多い状況を受け、「ことしは死亡災害ゼロ、労働災害を昨年より５％減らすため有効な手だてを継続する」と打ち出した。安全衛生管理で高成績の事業所表彰で㈱南海土木（渡久地忠代表取締役）と㈱りゅうせきエネプロ八重山支店（上原大支店長）が受賞した。
大会では建災防県支部八重山分会安全指導員が全国安全週間のスローガン「新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」を発表しながら指差唱和した。
17年の労災件数（休業４日以上）が過去２番目に多い55件となったことに対して危機感を募らせる宮良博文大会実行委員長は「産業界全体で労働災害の防止に取り組まないといけない。安全を巡る多様な課題に総合的に取り組むため、強化を図る」と決意を口にした。
７月１日から全国安全週間が始まり、６月は準備期間とされているが、減少傾向に転じない郡内の労災動向に八労基の梅澤署長は「職場での安全確保に向けて、一人一人がこの機会に再認識してほしい」と呼び掛けた。
安全衛生管理活動における企業発表では池村建設工業㈱工事部の瓦高充さんと石垣島ドリーム観光㈱安全統括管理者の島仲乱さんが自社の取り組みを紹介。㈱紫電舎の長田麗菜さんが本年度の大会宣言を行った。