【那覇】７月１日の格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア就航に伴い、石垣ー那覇路線の離島住民割引運賃の「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」適用保留措置を決めた県に対し、石垣市議会の知念辰憲議長ら７人は５日、県庁を訪れ、石垣ー那覇航空路線の沖縄離島住民等交通コスト軽減事業の適用継続を求める要請を行った。対応した長濱為一交通政策課長は「独占禁止法に抵触する恐れがあり、ルールに従わないと事業そのものが問われる」と述べ、適用保留の方針を伝えた。新里米吉議長にも要請した。
要請は、１日の臨時会で全会一致で可決されたもの。「急用や高度医療受診、業務上の出張などで沖縄本島へ渡る唯一の手段であり、離島住民割引運賃を利用することで交通コストの負担が軽減されている」とした上で、県が適用保留の理由に挙げている自由な競争の制限について「格安航空会社就航後の既存航空会社の運賃設定は、現状を維持しており、同路線は競争状態にない」と指摘している。
砥板芳行氏らは「既存航空が当日運賃をスカイマークと同じ値段に下げて対抗してきた前回とは状況が違う。今回はバニラのみが低価格で、競争は起こっていない」と保留の撤回を求めたが、長濱課長は「以前、スカイマークが入った時と同じだ」と説明した。
平良秀之氏は「本島で治療が必要な難病患者やがん患者などは体調が安定しないこともあり、『早割』などが利用しにくい。また、ＬＣＣはターミナルが遠く大変だ。利用者の視点も大切にしてほしい」と訴えた。
要請後、知念氏は「独占禁止法が保留理由に出てくるとは想定外だった。県や県議会、委員会でも議論してもらい、いい方向に向くことを期待したい」と述べた。
同事業は、県が国の一括交付金を活用し、離島住民の定住条件整備を目的に、価格が競争状態にない航空路線を対象に運賃を新幹線なみにするため差額を負担するもので、石垣｜那覇路線での２０１７年度利用は３万８０００件だった。