八重山署（与那嶺一文署長）は１日午後、署内でスーパー・コンビニ防犯連絡会議を開いた。市内のスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの責任者13人が参加、万引対策や架空請求詐欺被害防止策を学んだ。
同署によると、昨年の万引認知件数は28件で、75％がスーパーとコンビニで発生しており、食料品の被害が多い。65歳以上の犯行が全体の28％を占めている。ことしは５月末現在18件で、前年同期比８件増。ことしも高齢者の犯行が多いという。
生活安全課の玉城雄兵係長は対策として▽店内放送の活用や声かけ▽店内の環境整備▽防犯カメラの活用—などを対策に挙げた。
責任者は、制服警官の店内巡回を要望したほか、「外国人観光客の万引を発見した際、どう対応すればいいか」「犯行後に防犯カメラの映像で犯人を特定できた場合、現行犯でなくても逮捕は可能か」などと質問、同課は「外国語を扱える署員もいるので、外国人観光客でも精算せずに商品をかばんに入れたり店を出ていった場合は、着手と判断して呼び止め、通報していい。現行犯逮捕以外にも緊急逮捕などもあるので相談してほしい」と答えた。
架空請求詐欺については「携帯電話で話しながら複合端末を操作している客や、電子マネーを毎日購入する客には積極的に声かけを」と指導した。