首相を守るため政官挙げてうそにうそを重ねるような異常事態が続いている。そういう嫌気さす政府与党の不誠実な国会対応の陰で八重山はことし９月、本土は来春の統一地方選を控えその政治家らの良識を疑う“議員特権”復活の動きがじわり進んでいる▼２０１１年に廃止された「地方議員年金」のことだ。３期12年以上の議員を対象に県議は年額平均２００万円弱、市議は１００万円余が支給され、現在も公費で継続受給者がいる▼当時自営業者らが加入する国民年金は、25年間保険料を支払う必要があった。しかし議員は４割公費負担の12年で資格が得られたため“特権”批判があり、「平成の大合併」の議員減による財政難を機に廃止された▼それを今回自民と公明が主導し、議員のなり手不足対策を理由に今国会で復活をもくろんでいるのだ▼議員を自治体職員とみなし、保険料を同自治体が半分負担し厚生年金に加入させるというもの。年90日程度の議会出席で加入できるというからまさにお手盛りだ▼２００６年に廃止された「国会議員年金」復活の布石ともされるが、年約２００億円もの公費負担があるため小泉進次郎氏らが反対。しかし、しょせんは与野党とも「同じ穴のむじな」現時点で反対は少ない。３市町議員立候補者は賛否を争点にすべきだ。（上地義男）
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