石垣市は、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２０１８～20年度）に盛り込まれている広域型特別養護老人ホームの20年度整備に向け、７月２日から事業者を公募するなど手続きを開始する。入所待機者数の増加や待機年数長期化などの課題解消に向け、新規50床を計画。市内の特養は４カ所目となり、これで計２３０床に拡大する。介護長寿課によると、特養の待機者は現在約１００人。今回の増床でも足りない状況となっているが、今後の整備については「団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となる２０２５年問題を見据えて対応したい」としている。
同課によると、今回整備予定の特養施設はユニット型で、１ユニットの定員は10人以下。ユニット型は、特別養護老人ホームまえさと茶寿苑に次いで２カ所目。少人数グループをひとつの生活単位として区分し、専用の居住空間と専任の職員を配置することで、細やかな介護ケアを行うことができる。ショートステイ併設も可能としている。
市は７月２～12日まで公募を受け付け、施設運営の考え方や整備計画の妥当性、事業者の運営状況などを勘案して選定。選定された事業者は速やかに県認可の事前協議など、県認可の事前協議などの手続きを行うことになる。
このほか市は、看護小規模多機能型居宅介護（登録定員29人以下）と認知症対応型共同生活介護（１ユニット９人）のサービスを提供する事業所も近く公募する。20年度末の事業開始。看護｜は市初のサービスで、介護や医療・看護が必要な高齢者の在宅生活の継続を支援する観点から、現行の小規模多機能型居宅介護からの移行を想定している。
看護—では、主治医と連携し、医療行為も含めた多様なサービスを利用できる。介護支援専門員が「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」のサービスを一元的に管理するため、利用者や家族の状態に即応できるサービスを組み合わせることができるという。