建築物の高さ制限の緩和に反対する川平公民館が中断を求めて行政処分差し止め請求訴訟を起こしている石垣市の景観計画・景観地区変更手続きをめぐり、市議会野党連絡協議会（長浜信夫会長、５人）は20日、「地域住民の声を無視した行政の進め方、あり方は公正性に欠ける」と抗議する声明を発表した。
市は、21日の景観形成審議会で景観計画変更案、24日の都市計画審議会で景観地区変更案を審議に付す。市はこれまで変更案の策定過程を明らかにしていないが、川平公民館によると、情報公開請求に対し県は24日、事前協議で市に提出した資料を開示する予定。市は景観審の当日、関係機関との事前協議資料を配布するとしている。
野党連絡協は声明で「その内容が市に都合が悪いので市民が目に触れる前に景観形成審議会と都市計画審議会を終わらせようという意図がみえてくる」と疑問視。「審議会に資料を提供し、公正な審議と判断を求める責任は市にある。市はあまりにも性急すぎる。一歩立ち止まる必要がある」としている。
次呂久成崇県議事務所で会見した野党議員は「なぜこんなに急ぐ必要があるのか。時間をかけて慎重に審議すべきだ」「今回の訴訟は行政に警鐘を鳴らすもの。行政は市民と向き合うべきだ」「内々に行ってきたことが問題。変更案の決定経過が公開されておらず、許せない」「市民が裁判費用を負担してまで闘わないといけないのか」などと述べた。