八重山公共職業安定所（寺島浩代所長）がまとめた２０１７年度の有効求人倍率が前年度を０・０８?上回る１・５２倍となり、平成に入って過去最高を記録した。単月最高値は４月の１・６３倍だった。ことし３月の有効求人倍率は１・５９倍で高水準を維持、１倍を超えるのは２０１４年12月から40カ月連続となる。八重山経済は、好調な観光で活況を呈している半面、雇用のミスマッチと求職人口の減少が引き続き課題となっている。
同所が15日発表したことし１～３月期の管内雇用状況は、有効求人倍率が有効求人数の減少で前年同期比０・０２?減の１・５５倍。月平均月間有効求人数は１１９３人（前年同期比１・４％減）、同有効求職者数は７６８人（同比０・４％減）だった。
新規求人数は前年同期比39人（２・８％）増の１４２０人（月平均４７４人）。このうち産業別で増加したのは医療・福祉が同比98人（43・２％）増の３２５人、生活関連サービス・娯楽業が同比29人（38・７％）増の１０４人と続いた。宿泊・飲食サービス業は昨年、新規開業したホテル求人数の増加による反動で１０４人（21・８％）減の３７４人に留まった。
新規求職者申込件数は同38件（４・９％）減の７３６件（同２４６件）。
男女別有効求職者数では事務、サービス、専門的・技術的職業の順に女性求職者が集中して飽和状態にあるほか、有効求人が大幅に充足しない不均衡な状態となっている。
寺島所長は「求職意欲が増えている女性求職者を職業案内で各職種に分散するなど、労働人口の掘り起こしを図りたい。今後も観光が好調に推移して雇用動向も伸びていく」と話している。