中山義隆石垣市長の２０１５年度住民税（市・県民税）が納められているかどうかを究明する市議会の調査特別委員会（仲間均委員長、10人）は７日、第３回の審議を議員協議会室で行い、中山市長が出席した。個人情報に当たる自らの課税台帳照合や株式特定口座年間取引報告書などの資料を提示、数字をもとに「住民税を払っている」と繰り返し強調した。
株式で利益が出た場合、１回ごとの取引で住民税は、証券会社などに特別徴収され、県を通して株式等譲渡割所得割交付金という形で市町村に交付される仕組み。中山市長ら当局側の説明によると、確定申告の結果、市長は２０１４年の年間株取引で損失を出し、還付金が発生したため、市は先に特別徴収された額から15年度分の所得割と均等割を差し引いた額を市長に還付した。税額は例年通りという。
中山市長は「14年の株取引で先に納めていた分が15年度分住民税に充当されたため、15年度の賃金台帳がゼロになっている。すでに納めているから、給与天引きがゼロになっている」などと説明した。
税法上、適法に処理されていることは与野党双方も確認しているが、野党側は「均等割は控除されると非課税になるので充当されているが、所得割は控除されているので払っていないことになる」「控除制度を使った以上、納めた言うのは無理、納めることはできない」などと主張した。
野党側の「払っていない」「納めていない」との認識をめぐり、与党は「言葉遊びだ」と批判、中山市長も「野党が信頼する税理士を連れてこい」と語気を荒らげるなど双方が感情的になる場面もあった。
野党側は、自らの主張や考えを文書にまとめ６月１日の次回までに提出する。仲間委員長は、これを税理士に確認させた上で委員会で議論する考えを示した。