平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省は２０１８年度に用地測量のほか補償物件調査、不動産鑑定評価、現況調査（土地）造成検討など６業務を予定していることが、同省沖縄防衛局への取材で２日、分かった。同省は17年度予算で測量業務などに約７億円、18年度で用地取得などに約１３６億円を確保しており、今回入札を行う業務は配備先の市有地と民有地の取得に向けた準備となる。同省は「今後、準備が整い次第、速やかに入札公告を行いたいと考えているが、具体的な時期について決まったものはない」としている。同省は４月27日、石垣市に調査などにかかる入札・公告を行いたいと伝えている。
これに対し、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会のメンバーは同日、市役所を訪れ、「市民の理解も得られず、市長や市議会の正式受け入れも示されない、地元合意のない中での予算執行であり、地方自治を踏みにじる暴挙」として入札公告の中止・撤回を求める要請を行った。
対応した漢那政弘副市長は「市長は配備に向けた諸手続きを開始することを了承している。配備を容認したわけではないと申し伝えている。今回の入札公告は、手続きをするための調査。測量などは手続きの範囲。測量をしないと面積も工程も分からない」と述べ、諸手続きの一環とする入札・公告を了承したことを明らかにした。
メンバーは「地域や市民の大多数が反対している中、ぼくらの意見をないがしろにしている。国の言う通りだ。市長は市民の話を聞いて（最終）判断すると言っているが、言葉だけだ」、「地方自治の原点に戻り市民本位の政治を」「どこまでが手続きか。これが建設工事に結びつく」「手続き開始は配備に向けたもの。配備を容認するものだ」などと抗議した。
漢那副市長は要請について「上司にしっかりと報告する」と述べた。メンバーは文書での回答と、市民との対話集会（仮称）の開催も強く求めた。同会は首相と防衛相にも要請文を郵送する。