中山義隆石垣市長の市・県民税に関する調査特別委員会（仲間均委員長、10人）は２日、第２回の審議を議員協議会室で行った。当局側などの説明によると、２０１４年中の株式譲渡所得で損失を出して還付金が生じたため、15年度分の所得割を全額控除し、均等割（年額５０００円）に充当した後に還付した。一方、株式で利益が出た場合、取引ごとに特別徴収される県税５％（市民税５分の３）は株式等所得割交付金として市に交付されている。当局側は「適正に課税、納税されている」と繰り返し説明した。
各委員も適正な課税納税を確認。与党側は「所得割がゼロになっているのは制度上の問題。この年度に限って払っていないのは事実だが、この年度には納税が生じなかったと言うだけの話。適正に納税義務を果たしているという結論になる」「株をやったら悪いのか。前年並みに納めないと悪いのか。（税額は）上がるときも下がるときもある」「違法性がないので何ら問題はない」と主張した。
これに野党側は「控除したら課税できないので納めたとは言えない」「還付金が生じるだけのマイナスが株取引で出たということだ」「市長自ら所得割を控除され、還付を受けていることになる」などと述べ、道義的な問題として追及する構えをみせた。
知念永一郎総務部長は冒頭、「われわれ税務関係職員は公平、公正、誠実に適正な課税業務を行っているにもかかわらず、課税業務に瑕疵（かし）があったような発言が繰り返されることにより、市民の納税意識の低下につながらないか非常に懸念している」とした上で説明を行った。