障がいを持つ人々の自立した社会参加を支援する石垣市障がい者自立支援協議会の第２回就労支援部会（大濵守哲部会長）が27日午後、市民会館中ホールで開かれ、就労継続支援の事業所移行などについて福祉事業所の関係者らが意見を交わした。
就労継続支援には雇用契約に基づく就労が可能なＡ型と、雇用契約のないＢ型があり、Ａ型は雇用契約により最低賃金はもらえるが、Ｂ型に比べ利用のハードルが高いため、持続力やコミュニケーション能力などが求められている。
部会では、Ｂ型からＡ型への移行について「どのようにすれば受け入れてもらえるのか」「雇用要件を分かりやすくしてほしい」などの意見が出され、大濵会長は「Ａ型とＢ型で相互に情報を共有する必要がある。会合を開き、事例の検討などを行ってみてはどうか」と提案した。
意見や提案などは31日に予定されている協議会で報告される。
このほか、県内の社会福祉施設と連携し、障がいのある人たちがより良い社会生活をおくるための支援を行っている県セルプセンターの八重山地区へのコーディネーター派遣が予算縮小で本年度で廃止されることについて、次年度以降も継続してもらえるよう要請していくことを決めた。
八重山地区では、派遣されたコーディネーターが福祉関係事業所で作った製品の販路拡大に取り組んでおり、八重山の産業まつりでの売り上げが伸びている。