石垣市議会（知念辰憲議長）の臨時会が９日開かれ、新庁舎建設費39億８５２万円を追加する総額３０４億５６００万円の２０１８年度一般会計補正予算案を与党と一部野党の多数で可決した。３月定例会では、建設費を全額削除する修正案を野党の賛成多数で可決したが、野党の３氏が「予算の縮減」「地元優先発注」などを条件に賛成に回った。これで予算不成立による事業進捗（しんちょく）への影響はなくなった。当局側は今後、建築確認申請や入札など準備を進め、６月定例会で工事請負契約案の提出を目指す。
採決に先立ち、知念永一郎総務部長が、基本構想時の概算建設費50億円から現段階の約77億円まで増えた理由を説明。ヘリポートと有料職員駐車場の確保、津波一時避難所としての機能の追加、会議室・書庫の充実、１００年の使用に耐える耐震強度１・５倍の庁舎計画などによる敷地面積・延べ床面積の拡大、資材・人件費の高騰などによる社会情勢の変化を挙げ、「費用がかかりすぎる指摘があるので費用対効果を意識し、入札執行残などあらゆる経費の縮減に努め、最小の経費となるよう予算執行に当たりたい」と理解を求めた。
本会議には石垣涼子氏が欠席したため、10対10で与野党同数となったが、採決では箕底用一、仲嶺忠師、小底嗣洋の３氏が賛成した。
賛成討論で箕底氏は「地元優先発注を条件として賛成する」、仲嶺氏は質疑で「指名競争をすれば地元業者がとれる」などと述べた。入札方法について漢那政弘副市長は「一般競争入札だと地元がとれないということはない。条件付きもある。まだ決定していないので答弁できる状況ではない」と述べ、早急に入札方法を検討する考えを示した。
一方、反対討論で福島英光氏は「３月議会でもう少し検討してもらいたいとお願いした。市民からも高すぎるという意見を大きく聞いている」、崎枝純夫氏は「これ以上膨らむことが予想される。異常な予算。市民感覚では受け入れられない」と訴えた。
小底氏は取材に「事前に新庁舎建設室に資料を要求し、説明を受けたところ、一時避難所や耐震強度１.５倍など新しく取り入れたため予算が膨らんでいる。市民のためにはいいこと、否定する必要はないと判断した」と述べた。