石垣市一般廃棄物最終処分場の延命化に向けた協議を進めていた「市一般廃棄物処理基本計画見直し検討委員会」（委員長・堤純一郎琉球大学教授、委員12人）は29日午後、中山義隆市長に計画案を答申した。計画には処分場ごみを掘り起こして焼却施設（市クリーンセンター）で処理する方針など３案が盛り込まれている。市は残余年数が３年半に迫っている最終処分場について、４月に実施計画の検討委員会を開いて最終的な延命化策の決定を急ぐ構えだ。
検討委は昨年11月１日に発足。中山市長から諮問を受け、４回の協議で▽掘り起こしごみ（廃プラ含む）の焼却処理▽掘り起こしごみの島外搬出▽最終処分場のかさ上げ—の３案に絞った。
掘り起こしごみに連動して廃プラ混焼に対応した焼却施設の更新も見据えて▽既存施設の設備を入れ替えた基幹改良▽機能回復の基幹改良▽新規施設建設—の各案も示している。
延命効果は最大で25年を予測。市は遅くても2020年度までに事業着手する考え。
環境課は見直し計画の素案を２月26日からパブリックコメント（市民意見募集）したが、意見は０件だった。
答申に対して中山市長は「住民の理解を得ながら膨大なごみ処理を進めたい」と受け付けた。
終了後、堤委員長は取材に対して「廃プラ混焼が可能な新規施設建設は莫大（ばくだい）な予算が必要になるので現実的ではない。最終処分場は掘り起こしごみの焼却か、かさ上げが軸になると思う。市は早急に計画を進めてほしい」と答えた。