石垣島土地改良区（理事長・中山義隆市長）は29日午後、石垣市健康福祉センターで第10回の総代会を開き、2016年度の事業報告や17年度の一般会計・特別会計補正予算案、18年度事業計画案などを承認したほか、関係機関への新製糖工場建設要請を決議した。
18年度の事業計画では、団体営（市営、区営）が16件、国営が２件、県営事業が17件で合計35件の事業を計画。内訳は大浦地区区営土地改良事業（農業用排水施設）など新規４件、継続26件。18年度で４件の事業が完了した。
賦課金の徴収状況は、2016年度が１億6970万円の予算に対し、実績は１億38万円で、回収率は59・２％。未収賦課金は累計で10億8874万円にのぼり、監査報告で、公庫償還および区運営への影響が懸念されるとして「理事、職員は危機感を持って賦課金徴収に当たってほしい」と指摘。現在実施している戸別訪問、滞納処分認可申請、差し押さえ登記に加え、新たな方策の検討を求めた。
また、要請決議では「キビ生産の存続には製糖工場の稼働が不可欠」として、建設から55年が経過し、経年劣化で処理能力が低下した現施設の新工場への建て替えを要請している。
国営かんがい排水事業石垣島地区の事業執行状況も報告された。総事業費は281億円、17年度までの執行見込み額は46億8300万円で、進捗（しんちょく）率は16・７％。18年度も引き続き、石垣北部総水路および名蔵３号幹線水路のパイプライン工事を実施する。