公明党という政党は本当によく分からない。過去２回の市議選で「自衛隊配備反対」を表明しながら今回の市長選は、配備に明確に反対する候補者でなく、むしろ配備に積極的な自民推薦の現職・中山義隆氏（50）を推薦したからだ▼それは先月の名護市長選でも表れた。容認の党本部と違い県本部は「辺野古移設反対」だが、容認の自民推薦候補者を推薦したのだ▼そこには自・公連立で自民と連携を強める党本部の意向が強く働いたのだろう。名護市長選で金城勉県本部長は「スタンスは変わらない」と強弁したが、石垣市長選で配備容認の中山氏を推薦した大石行英、平良秀之両市議の「（反対の）考えは一切変わっていない」も、矛盾する詭弁（きべん）だ▼３選への支援お礼で20日首相官邸を訪ねた中山市長は、事前に最終判断後自衛隊用地の市有地売却を議会に提案する考えを示したが、反対の考えが一切変わらないなら当然公明党市議は売却に反対するだろう▼「平和の党」と言われる公明だが、国会で政府を擁護するやりとりなどを見ていると、その存在意義に不信もある。それが昨年10月衆院選の６議席減になったのか▼「コバンザメ政党」とも揶揄（やゆ）される中央も地方もいつも、時の政権寄りの保身的戦略には反発も少なくない。「平和の党」の看板がぼやけてる。（上地義男）
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