石垣市は、旧石垣空港跡地で計画する新庁舎建設の事業費として、2018年度一般会計予算案に39億852万円を計上している。財源は緊急防災・減災事業債で24億8770万円、一般単独事業債で９億9860万円、庁舎建設基金積立金からの繰り入れで４億2200万円。新庁舎建設推進室によると、予算案が可決されれば新年度の早い時期に入札を行い、2020年度夏ごろの開庁を目指す。
現段階での試算によると、建設費は外構を含め76億円。市は、20年度まで延長された防災・減災事業債を活用して42億円を借り入れる予定。同債は、借入額の70％がのちに交付税として措置されるため、市の実質負担額は46億6000万円になる。
建設場所は市消防本部と新県立八重山病院の間の３万159平方㍍。このうち7559平方㍍に地下１階、地上３階段の鉄筋コンクリート耐火構造の新庁舎を建築する。延べ床面積は１万3565平方㍍。
新庁舎は「みんが集う石垣市のランドマーク」を基本理念に実施設計が行われている。
昔ながらの風景を継承するため、屋根は赤瓦ぶき。しっくいを使用せず、石灰岩でできたうわぐすりを用いてしっくいを表現するため、約15年に１度必要とされるしっくいのメンテナンスが不要。さらに70㍍の風速に耐え、断熱効果も併せ持つ接着剤を使用することから、消費電力の低減が期待できるという。
このほか240台収容の駐車場を確保するほか、敷地内にバス停留所も計画。１階には、市民ロビーや多目的に利用できるガラス張りの会議室を設け、土日や平日夜間も利用できるようにする。食堂やカフェも隣接する。
一方、市民ロビーの空間は災害時の避難場所として機能し、約1000人の収容が可能。建築基準法が求める基準の１・５倍の耐震強度にし、100年の供用に耐える建築物とする。
建設室は「今回設計している市役所は、既存の市役所のイメージを変え、市民の利活用に最大限応えるもの」としている。