【西表】奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地科学委員会の2017年度第２回沖縄ワーキンググループが17日午後、竹富町離島振興総合センターで開かれた。環境省などが策定作業を進めている「モニタリング計画」の素案が提示され、科学委員らが専門的見地から課題を協議した。計画が策定されれば、ことし夏に迫った登録推薦地の顕著で普遍的な価値の維持、強化に向けた観測・評価の基準が定まることになる。
素案は、計画を▽包括的モニタリング計画▽地域別モニタリングの共通指針▽モニタリング結果の共有と公共—の３本柱で構成。10カ年計画とし、５年ごとの見直しを図る予定。
計画の根幹となる包括的モニタリング計画に、モニタリング項目の明確化、各項目に応じた管理・調査方法や評価手順を盛り込んでおり、評価には▽全体目標の達成状況▽地域区分別目標の達成状況▽管理の有効性—の３点を置く。
同計画の上位計画で、推薦地管理の基本方針を示す包括的管理計画では▽希少種の保護・増殖▽緩衝地帯や周辺地域における産業との調和▽適正利用とエコツーリズム—などの七つを掲げている。
委員会では、那覇自然環境官事務所の速水香奈国立公園企画官が素案内容について説明。琉球大学風樹館の佐々木健志氏が「いまある調査事業だけでは、評価目的に見合った結果が求められない」、鹿児島大学の米田健名誉教授が「変動性を踏まえた上で評価できるような定量化したデータ、密度の高いデータが得られるような工夫が必要」とそれぞれ指摘。
モニタリング対象について、琉球大学の土屋誠名誉教授は「遺産の推薦理由のクライテリア（基準）が守られているかどうかの評価。生息場所や生態系について保全していることも評価しなければならないのでは。なぜ種だけなのか」とただした。
このほか、西表島や沖縄本島北部における行動計画の更新案や適正利用とエコツーリズムなどの事業の進捗（しんちょく）状況が報告された。
同委員会は県や環境省那覇自然環境事務所、林野庁九州森林管理局で事務局を組織する。