社会生活を営む上で困難を有する主に０歳から39歳の人の支援に関して相談に応じる「子ども若者総合相談窓口」の延べ相談回数が昨年度の３１４回に続き、本年度（６日現在）も３１２回と２年連続で３００回を超えている。市子ども若者相談員の金城楓子さんは「個別相談会の定期開催で来場者数が安定してきた」と一定の成果を感じる一方、新規相談件数が減少していることから、「潜在的な問題を抱える人たちにより相談しやすくするための改善が必要」と課題も指摘している。
窓口は石垣市青少年センター内に開設されており、一次的に相談を受け、適切な専門機関への案内や必要な情報の提供、助言などを行っている。９日午後、石垣市健康福祉センターで開かれた石垣市子ども・若者支援地域協議会（上地啓一会長、21機関）で実績が報告された。
金城さんによると、相談件数は前年度からの引き継ぎが５件（前年度19件）、新規が18件（同27件）の計23件。このうち継続が11件、同窓口での終結が８件、関係機関につなぐリファーが４件だった。
相談内容は不登校が11件と最も多く、引きこもりが３件、対人関係と障がい（疑い）がそれぞれ２件、ニートが１件などと続く。来所、電話、メール、訪問などで相談している。
金城さんは▽小中高校への周知で引きこもりがちな生徒や進路未決定者の相談が増えた—などを成果に挙げる一方、▽県内のみならず、県外の支援機関とのつながりをつくる—などを課題とし、「本土では一緒に住みながら支援するところもあるようだ。石垣だけで完結させるのではなく、県内外の支援機関とつながり、情報を共有、提供しながら、多種多様な支援先を提案できるようにしていけたら」と話した。