石垣市が目指すインバウンド観光の方向性を考える「第１回石垣市インバウンド戦略会議」が２月28日午後、石垣市民会館中ホールで開かれ、市や観光団体、民間の観光従事者が参加して外国人観光客に特化した訪島需要の取り込みや、連携した体制強化による受け入れ整備などの課題改善に向けた取り組みを確認した。
新空港開港後、増え続ける外国人観光客に対して浮き彫りとなっている受け入れ体制の課題解消と新たな誘客プロモーションとして２０１８年度は、欧州でのプロモーション強化やインバウンドに特化した八重山諸島連携プログラムの構築、多言語に対応した人材育成プランの新設などが提案された。今後は国際観光地に向けた指針をまとめ、内閣府に提言する。
会議ではインバウンド観光の目標を明確化するため行政や民間事業所の担当者らが観光概況を報告。出席者からは「スピード感や関係機関の役割分担、責任の明確化」、「官民の相互出向による情報と施策の共有」、「地元住民の所得向上」などを求める意見があった。
インバウンド強化に取り組む自治体の事例を紹介した㈱ＸＰＪＰの渡邉賢一代表取締役社長は「石垣は文化保持と観光開発の二面性をはらんでいる。人口に対して26・１倍の観光客が来島するなか、島の受け入れ能力を考える時期にある。やみくもに開発するのではなく、等身大の観光地づくりが重要」と指摘した。
外国人観光客にかかわる事業者からの現況報告もあった。
石垣市観光文化スポーツ局の大嵩久美子局長は「11月から２月は年間ベースで観光客は減少。冬場のコンテンツづくりはまだまだ課題。欧州からの年間入域増加率は高く、誘客に向けた施策を展開していく」と話した。