石垣市長選（３月４日告示、同11日投開票）で、革新系前市議の宮良操氏（61）は17日、後援会事務所で会見し、「市政は変えられる。島の未来は市民が決める」をキャッチフレーズにした政策を発表した。「市民の声を市政に生かす」「『子どもは宝』もっと予算を」など七つを柱に78項目。市長給与の10％カットを掲げるなど子どもの支援策を充実させる考え。宮良氏は「すべて実現可能な政策だ」と意欲を見せた。陸自配備問題では「石垣市の未来を脅かす軍事基地配備計画は受け入れず、市民の安心・安全・平和を第一に取り組む」とし、「これがすべての政策の土台だ」と強調した。
政策の柱はほかに「行きたい！住みたい！石垣島」「豊かさを実感できる島へ」「島のどこに住んでも『良かった』」「安全・便利・暮らしやすいまちに」「市民の安心・安全・平和を第一に」。
市長給与カットについては「自ら削減して財源確保のスタートにしたい」と述べた。子育て関連では、３万円の出産祝い金創出、高校生までの子ども医療費助成と順次無料化、夜間・休日保育、小中学校へのクーラー完全設置、小中学校の順次給食無料化などを列挙した。
他の分野では、市長資産など情報公開の徹底、新庁舎建設の地元業者への分離・分割発注、観光地への微生物を活用した最先端バイオトイレ設置、環境保護保全基金の創設、石垣島製糖の建て替え支援、堆肥センターの運営改善、緊急優良母牛更新事業補助金の増額、島産肥育牛の増産、石垣市版地域包括ケアシステムの構築、市立休日夜間診療所の再建、消防士と救急救命士の増員—などを挙げた。
新庁舎建設について宮良氏は「当初より建設費が高騰するなど課題が惹起されており、建設費を精査した上で市民に公表し、市民の意見を聞く」とした。
宮良氏は「２期８年間の中山市政を見てきた。市職員として18年勤務し、５期20年の市議を経験する中で訴えてきたこと、感じたことに加え、各地区での懇談会で聞き取り調査したことを政策にまとめた。市民にとってはすべて優先課題となる」と述べた。