■観光危機対応でフォーラム
２０１３年３月の新空港開港以来、過去最高の入域客数を更新する八重山観光は17年も好調を持続し、まだ最終の数字は発表されていないが、目標の１３１万人突破は確実な情勢だ。開港前年の12年が71万３０００人だったことからすると５年間で約２倍も増加したことになり、八重山は「観光客１５０万人時代」も視野に全国有数の観光地に成長したといえるだろう。
こうした大勢の観光客でにぎわう石垣で去る10日、「災害時、観光客をどう守る？」をテーマに「島しょ地域の観光危機管理について考えるフォーラム」（県、沖縄観光コンベンションビューロー主催）が開かれた。
「観光立県」を標榜（ひょうぼう）する沖縄県は、２０１１年の東日本大震災を受け14年に全国に先駆けてあらゆる災害を想定した「観光危機管理基本計画」を策定、翌15年には実行計画もまとめた。フォーラムでは同計画策定に携わった琉球国際航業の山﨑晴彦氏が、参加した石垣市などの行政関係者や観光業者らおよそ80人に災害時の観光客への対応について説明した。
■４段階の備えで対応を
昨年、ついに16年のハワイをしのぐ９００万人超の観光客が訪れた沖縄は、観光産業がリーディング産業として県経済に大きな役割を果たしていることから、観光客の安全・安心を守り、持続的な発展を期すため危機管理計画を策定したが、それが今や「沖縄に学べ」の先進県になっている。
基本計画で県が想定する観光危機は▽地震、津波、台風、竜巻、大雨による洪水、土砂災害などの自然災害▽ホテルなどの大規模な火災・交通・船舶・航空機事故、大規模停電、テロ、ハイジャックなどの人的災害▽大規模中毒、感染症、インフルエンザなどの健康危機▽大気汚染、海洋汚染などの環境危機▽県外で発生した上記の風評被害ーなどを挙げている。
山﨑氏はこうした危機に対し、県の計画で示された▽平常時の減災対策▽危機対応への準備▽危機への対応▽危機からの回復｜の４段階での備えをそれぞれ説明。「災害時には土地勘がない観光客に対する避難から帰宅までの支援には、地域を知る地元の観光従事者らの役割が大きい」と強調した。
■安全・安心のブランド
県内では県に続いて南城市が17年３月に危機管理計画を策定している。石垣市は地域防災計画で対応するか、新たに観光に特化した計画を策定するか現在検討中という。山﨑氏は「地域防災計画には観光客の目線は入っていない」としてクルーズ船など国内外から増加する観光客の危機管理に対するマニュアルの必要性を指摘した。
八重山経済も観光への依存度が高く、観光客を引き付けるには安全・安心のブランド力も必要だ。石垣市が観光に特化した危機管理マニュアルを策定すれば、これに基づいて行政や事業者らが現場で連携して動くことができる。
そしてそれが「安全・安心・快適な観光地」として口コミやツイッターなどで全国に広がり、八重山観光のさらなる発展に役立つはずだ。