衆院選沖縄４区の市町村のうち、石垣市では陸上自衛隊配備問題が大きな争点となっており、前職の仲里利信氏（80）＝無所属＝は「配備阻止」、前職の西銘恒三郎氏（63）＝自民公認、公明推薦＝は「配備は当然」、新人の富川泰全氏（38）＝幸福実現党公認＝は「配備で防衛力強化」の立場を示している。陸自配備問題が得票数にどう影響するかが最大の注目点だ。
４区の前回選挙で仲里氏は７万１２２７票を獲得、６万５８２８票の西銘氏を破って当選したが、八重山３市町ではいずれも西銘氏の得票を下回った。西銘氏は普天間飛行場の辺野古移設を容認したため厳しい戦いを強いられたものの、先島では仲里氏を上回る強さを発揮した。
このうち石垣市では仲里氏８２５５票、西銘氏９０１０票と７５５票差。今選挙で仲里氏の八重山選対（本部長・次呂久成崇県議）は１万票以上、西銘氏の八重山選対（本部長・砂川利勝本部長）は１万１０００票を目標に掲げている。票差が開くのか縮むのか、あるいは逆転するのかが焦点となる。
選挙戦で仲里陣営は「自衛隊配備阻止」を前面に打ち出し、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が１万４０００筆余りを集めた署名運動の勢いを投票行動につなげたい考え。次呂久県議は「署名も民意の一つだが、選挙でもあらためて民意を示したい」とする。
西銘氏は「自衛隊配備は当然」との立場を示していることから、選対本部もこれを前面に打ち出しておらず、「政権選択選挙」「自公政権の実績」「経済対策」などをＰＲ。砂川県議は「争点は経済対策。自公政権が取り組んできたことは評価されると思う」としている。
一方、富川氏は「石垣島に配備して防衛力を高める。自分の国は自分で守る」と主張している。