離島住民が生活上必要とする食品や日用品の輸送費を補助して割高な生活コストの低減を図る事業が７月から竹富町と与那国町で始まっており、両町によると、竹富で対象16店舗中10店舗、与那国で全８店舗で実施されている。補助額がまだ確定せず、在庫も抱えていることなどから、値下げをしている店舗は一部にとどまっているが、両町は「今後、下がっていくだろう」としている。両町の担当者は「消費者が下がったと実感できるような取り組みを」と呼び掛けている。
県が離島の定住条件を整備するのを目的に離島市町村と折半して実施する離島食品・日用品輸送費等補助事業で、本年度予算で竹富は１８４０万円、与那国は１０９２万円を確保、県も同額を用意している。
対象は、本島や石垣島などから運ばれてくる食品、衣類、履物、医薬品など生活必需品で、航路事業者に輸送経費と作業経費を補助し、これまで商店が負担してきた輸送費を肩代わりする。
店舗側は、補助された額を値下げする必要があるが、どの商品を対象とするかなど詳細は店側の裁量に委ねられている。特売日やセール期間を設けて一挙に大きく値下げすることも可能になっている。
事業に登録している店舗のうち、与那国の比川地域共同売店（山口京子運営委員長）は７月から日々の食卓に必要な野菜を10～15円値下げ。山口委員長は「輸送費は６、７万円になると思うが、今後、補助額が確定すれば、対象品目を絞り込んだり、特売日を設けたりするなど、値下げを実感できるよう方法を検討したい」と話す。
両町の担当者は「アイデアを絞ってくれると助かる」「住民が値下げが実感できるようになれば事業も継続できると思う」としている。