去る３月30日に防衛省に１万１２７１人分の署名を提出し、石垣島への自衛隊配備計画の撤回を求めた「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」（共同代表・下野栄信、上原秀政、仲座初枝）は９日夜、石垣市健康福祉センター視聴覚室で「東京行動」の報告会を開き、自衛隊配備に反対する市民ら70人以上が参加した。下野共同代表は「自衛隊配備反対のたたかいはことしこそ正念場」と述べ、団結を呼びかけた。
東京行動では、下野共同代表らが３月29日に国会正門前で開かれた安保法制廃止を訴える集会に参加。自衛隊配備計画が進められている宮古島市の市民団体とともに「宮古・石垣・与那国に自衛隊はいらない！」と訴えた。
翌30日には、東京永田町の第２衆議院議員会館で、26日に石垣市内で行った市民集会で採択した自衛隊配備計画の撤回を求める決議書と１万１２７１人分の署名を中谷元防衛大臣宛に提出。同日夜には中央区銀座の京橋プラザ区民会館で「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう！３・30東京集会」に参加した。
報告会では東京行動の様子を映像で紹介。下野共同代表が「宮古、石垣、辺野古に基地は造らせない」と訴える映像が流れると、報告会の会場では大きな拍手が上がった。
報告後の意見交換では参加者から「東京の人たちは辺野古のことは知っていても石垣島の自衛隊配備については知らない人が多かった。もっと情報を発信すべきだ」、「市民のなかでも関心が低い。平得大俣地区に配備されるということは島全体が標的になるということを市民に伝えていく必要がある」などの意見があった。
今後は防衛省が４月末に予定している住民説明会に参加し、６月までに反対署名を１万５０００人分集めることを目指している。