開会中の３月定例竹富町議会（新博文議長）は７日の本会議で本年度一般会計補正予算案を審議し、新庁舎建設に伴う基本方針策定支援委託業務の予算１１００万円が２０１６年度に繰り越されていることについて、議会側は野党を中心に「（12月定例会で）反対を押し切り、15年度中にまとめると言っていたのにできていない。こんな予算は審議できない」と反発、議会は約１時間空転した。再開後、勝連松一企画財政課長が「年度内に業務を完了するのが難しく、次年度に繰り越すことになった」と説明し、理解を求めた。補正予算は全会一致で可決した。
当局は12月定例会で、新庁舎建設で緊急防災・減災事業債を活用するには、16年度中に手続きを完了させなければならないとして、基本方針の策定に必要な調査を行うことを目的に同委託業務を補正予算案に計上して上程した。これについて、野党が反対し、この補正予算案は賛成多数で可決した経緯がある。
委託業務は２月27日に那覇市の㈱国建と契約。履行期間は３月31日までになっていた。
７日の議会で、上里至副町長は「早めの発注が必要と感じ、12月定例会終了後から取り組み、１月に発注したが、２月27日まで時間がかかった」と説明。
大久研一氏は「新年度でも取り組めたのにわざわざ予算措置した結果、繰り越しとなった。こんな行政のやり方でいいのか」と苦言を呈した。
また、当局は調査の委託業務を「コンサルタントに丸なげしない」としていたが、契約の仕様書には▽職員の通勤・転居▽交通ネットワークの再編｜など８項目が盛り込まれており、新田氏が「丸投げにしているではないか」と追及。勝連課長は「職員の通勤調査など、役場でできることは役場でやる」と述べた。
契約の変更については、勝連課長は「新年度予算で契約期間を17年３月31日までに変更し、新たに契約を結ぶ」と説明していたが、「今月31日に、契約を17年３月31日まで延長する内容に変更する」と訂正した。