【豊見城】県農業代表者集会（主催・県さとうきび対策本部、県農業協同組合中央会）が20日午後、豊見城中央公民館で開かれた。集会に参加した各地の生産者らは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で砂糖など重要５品目の関税が撤廃された場合の影響を懸念し、サトウキビ生産振興対策の充実強化を求める大会宣言を採択した。
大会宣言は、今期のサトウキビが記録的な干ばつで品質、単収低下が見込まれている現状に触れ「ＴＰＰで関税が撤廃された場合、定住社会の維持に深刻な影響がある」と危機感を示し、サトウキビ生産と糖業の将来展望を確立するために取り組むとした。
その上で▽ＴＰＰについては農産物重要５品目が聖域として確保できない場合は交渉を脱退すること▽糖価調整制度の堅持と財源確保▽甘しゃ糖企業の経営安定対策▽サトウキビ生産振興総合対策｜などを政府に求める、としている。
他にも集会は、砂糖の需給と価格動向、サトウキビの生産状況などが報告された。