南ぬ島石垣空港開港後、八重山圏域のリゾートホテルと宿泊特化型ホテルの稼働率は開港前に比べて20％以上の大幅な伸びとなっている。22日午後、石垣市商工会ホールで開かれた八重山地区経済動向セミナー会で沖縄振興開発金融公庫企画調査部調査課長の小野雅春氏が紹介し、「離島唯一の国際線ターミナルを最大限に活用し、外国人観光客を誘致する離島のインバウンド観光のモデルとして構築すべきだ」と述べ、インバウンドに対応した人材育成などを提案した。
同セミナー会は石垣市特産品振興会と沖縄振興開発金融公庫八重山支店が開いたもので、小野氏が「八重山地区の経済概況～民間活力により離島の振興を図る～」をテーマに講演した。
その中で小野氏は同公庫が３カ月ごとに県内約４００企業を対象に行っている景況調査結果をもとに、南ぬ島石垣空港開港後の八重山地域の動向を紹介した。
今年８月のホテル稼働率はリゾートホテルで93・２％と前年に比べて24・４ポイント伸び、客室単価も改善。宿泊特化型ホテルは稼働率87・２％で同21・４ポイント伸び、客室単価は一部のホテルで低価格化競争が続いているものの回復の動きが広がっている。
小野氏は「那覇空港は現状、滑走路や駐機スポットの制約で大きな伸びは期待できず、南ぬ島石垣空港を活用し、離島のインバウンド観光のモデル構築に向けて人材育成が必要だ」と述べ、外国人観光客に対応できる人材育成を強調。
人材育成策として、公設民営方式による語学や観光学を専門とした学校の誘致に向け「来年３月ごろに事業化調査を行うことができれば次のステップに進めるのではないかと思う」と話し、観光に特化した留学制度の創設などを提案した。
会場では市特産品振興会の会員らが小野氏の講演に聞き入り、県内景況や過去10年間の八重山圏域の経済景況について理解を深めるとともに、同公庫が行っている融資制度の説明を受けた。