波の力による発電の可能性を探る県の調査が21日、石垣島近海で始まった。22日までに伊野田漁港沖と浦底湾に波高計を設置、３カ月間観測する。県が調査する３カ所のうち２カ所が石垣島近海。石垣市が海洋基本計画やエコアイランド構想の取り組みに合致するとして要望し、実現した。利用可能性が高いとのデータが出れば、国の事業が導入される可能性がある。
国は来年２月末まで、海洋再生可能エネルギーの「実証フィールド」を全国から募集している。波の力をエネルギーとする場合、月平均１・５㍍の波高が年間３カ月以上続くことが条件。
市は今回の調査について「海洋基本計画の本格的な実行と、海におけるエネルギー政策の第一歩」になると期待しており、波浪観測で良好な結果が得られた場合、県を通して申請することにしている。
県によると、これまでの検討で離島地域の沿岸海域は波が高く、波力発電の可能性が高いことが分かっているという。
石垣島で実施する今回の調査では、伊野田漁港から２・２㌔沖と浦底湾の海岸から２㌔沖の、いずれも水深30㍍の海底に観測器を固定。超音波を使って０・５秒おきに波の高さと向きを調べる。
市企画政策課の大得英信課長は「県を通してぜひ国の事業にエントリーしたい。海洋基本計画とエコアイランド構想の相乗効果が期待できる」と話している。