政府・与党は、戦争ができる国となる安全保障関連法案をきょうの衆院平和安全法制特別委員会で強行採決し、16日の衆院本会議で可決する方針だ▼法案をめぐっては、憲法学者らでつくる「国民安全法制懇」が「数多くの重大な欠陥を含む憲法違反の法律」と強く批判。東京都内では「だれの子どもも、ころさせない」を合言葉に、法案に反対する母親たちのグループが発足され、多くの国民の声に耳を傾けようとしない安倍政権へ怒りの声を上げている▼県内でも県議会与党５会派と沖縄平和運動センター、統一連などが法案に反対し、成立阻止を訴える全県的な県民運動を計画。15、17の両日に那覇市の国際通りをデモ行進するほか、25日には県庁前広場で２０００人規模の県民集会を開いて廃案を訴える▼法案の審議では「有事の際」との言葉がよく出る。これは戦争が起きるという覚悟を国民に問うているのである。責任ある世代の今の大人たちが、子や孫たちの次世代にその覚悟を負わせられるのか。はなはだ疑問が残る▼なぜこうも法案に危機感を抱く国民多数の声があるにもかかわらず、安倍政権は成立を急ぐのか。偉大な総理として歴史に名を残したいのだろうか▼もし、そうだとするならば廃案という英断こそが唯一の道と思うのだが。総理の本音が聞きたい。（鬚川修）
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