【那覇】衆院平和安全法制特別委員会の地方参考人会が６日午後、那覇市内で開かれ、石垣市の中山義隆市長が自民・公明の推薦で安全保障法案に対する意見を述べた。中山市長は、尖閣諸島での中国公船の領海侵入、北朝鮮のミサイル発射問題など国の安全保障環境に危機感を示した上で「法案で国の平和と安全が守られる。国民の理解を深め国会での慎重な審議により、成立されることを願っている」と述べ、法制化に理解を示した。
中山市長は法案について「国防は自衛隊でしっかり守ってもらうのは当然。だがわが国で対応できない事象が発生する可能性がある。限定的ではあるが他の国と連携するためにも必要」との考えを示した。
法案の成立で尖閣などの安全保障環境は良くなるかについては「一義的には自衛隊に守ってもらう形になると思うが、それ以上にエスカレートする場合には日米安保を含めての強化になる。法案の制定が有事の際には有効になると思っている」と述べた。
尖閣列島戦時遭難者遺族会が石垣島への自衛隊配備に反対していることには「市長として自衛隊配備を誘致することはない。国防や安全保障は国の専権事項だが、配備予定の話し合いのテーブルには着く。そして情報を市民にオープンにする」と述べ、従来の考えを堅持した。
過去に尖閣に上陸する考えがあったことには「民間の方が所有し、石垣市の行政区として固定資産時税などの調査をする必要があった。現状は国有化されているので、私があえて日本の領土と明確にする必要はない」とした。
沖縄のメディアや歴史をめぐる作家の百田尚樹氏の発言には、問題があるとの考えを述べたが、個人の発言が何度も報道される点については言論の自由の観点から懸念を示した。