７月１日から始まる「全国安全週間」を前に、港湾労災防止協会八重山支部（渡久地明支部長）は29日夕、八重山港運㈱事務所内で労働安全講話会を開き、港湾運送業の従業員らが参加した。
八重山労働基準監督署の白鳥和宏・労災安全衛生課長は安全講話で、昨年度の全国と県内、八重山管内における港湾労働災害の発生状況を紹介。管内では２０１１年から港湾運送業による死亡事故ゼロが４年間継続しているが、全産業では３件発生している－と述べた。
白鳥課長は「昨年度の労働災害発生の背景には消費増税による駆け込み需要や安全に関する知識、経験ある世代の離職で安全への慣れや過信がある。自らの目で危険箇所を発見し、職場で安全意識を改善してほしい」と要望。転倒災害や職場における受動喫煙防止、熱中症予防対策についても説明した。
同支部の渡久地支部長は「港湾労災はゼロを継続している。安全に対する過信を捨て、労災を防ぐ職場を目指してほしい」と求めた。