小規模事業者のための経営相談所として中小企業庁の事業で設置されている沖縄県よろず支援拠点（県産業支援センター内）は、15日から毎月第３金曜日、石垣市商工会に石垣島サテライトを開設する。コーディネーターら専門家を派遣、経営者の相談を受け、課題解決に向けた手法を提案したり、アドバイスしたりする。現行の市商工会の指導に、より専門性の高い支援が月１回加わることになり、相談事業が充実しそうだ。
よろず支援拠点は昨年６月、各都道府県に１カ所設置されたもの。沖縄支援拠点は本年度から離島地域での支援を強化しようと、先週の宮古に続き、石垣市にもサテライトを開設する。
解決が困難な経営相談に総合的・先進的なアドバイスを行い、事業者の課題に応じて複数の支援機関・専門家がチームを組んでサポート、さらに支援機関とのネットワークを活用して経営課題に応じて支援機関を紹介する。
具体的には新商品開発、販売手法、販路拡大、創業、事業再生、生産性向上、組織活性化などに対応する。
税理士、弁護士、デザイナーなどの専門家や商工会、金融機関などの支援機関との連携で支援チームを編成し、個別の課題に応じたアドバイスをするのが特徴だ。
市商工会では４人が会員の指導に当たっており、平田睦事務局長は「職員より高度で専門性の高い指導を行ってもらいたい」とサテライト継続に期待する。
支援拠点コーディネーターの上地哲氏（全国商工会連合会登録専門家）は「相談の専門家をそろえているので、抱えている悩みを持ち込んでもらえれば、全力でサポートする」と話している。
上地氏によると、来年３月までの開設が決まっているが、要望や需要があれば４月以降も継続するという。
相談時間は午前９時から午後５時。無料。事前予約は同拠点（０９８−８５１−８４６０）。