日本と台湾が連携してビジネスを行っていくための台湾政府の取り組みを紹介する台湾ビジネスセミナー（石垣市など４団体主催）が26日午後、市立図書館視聴覚室で開かれ、台北中日経済文化代表処副代表の余吉政（よ・きちせい）氏、（公財）交流協会東京事務所次長の皆川幸夫氏、琉球台湾商工協会の東郷清龍氏が講演した。
「台湾と日本の産業連携かけはしプロジェクトについて」と題し講演した余氏は台湾の経済動向や対日経済交流の近況などを報告。台湾にとって日本は第２位の輸入国で貿易相手国としても３番目に位置していることを説明した。
日台間の交流について余氏は「台日投資協定など各分野で42の取り決めが締結されており、外交関係は存在していないが、国交のある国より密接だ」と日台連携を強調。
関税引き下げなど台湾と大陸（中国）との経済関係が改善している点を挙げ、「台湾は華人圏での優位性があり、日本と台湾が一緒になって中国のマーケットを開拓することも考えられると思う」と述べた。
同セミナーではこのほか、皆川氏が日台産業協力かけはしプロジェクトを進めている交流協会の取り組みを紹介。東郷氏が琉球台湾商工協会をはじめ、世界各地にある台湾商工協会組織の取り組みなどを説明した。
参加者は台湾でのビジネス展開について理解を深めるとともに、琉球台湾商工協会の新垣旬子理事長がフロアとの質問に応じた。