旧石垣空港跡地に含まれる国有地をアクセス道路（県道石垣空港線）用地として県に無償貸し付け及び売買する契約式が29日午後、八重山合同庁舎３階会議室で行われ、沖縄総合事務局八重山財務出張所の玉寄忠所長と八重山土木事務所の添石清包所長が契約書に調印した。
取得する国有地の面積は９３２８.43平方㍍。道路法に基づく優遇措置の適用を受け、３分の２（６１３２.01平方㍍）を無償貸し付け（供用開始後に無償譲渡）、３分の１（３１９６.42平方㍍）を約９６３０万円で売却する。
旧石垣空港跡地では昨年７月に市消防庁舎が移転し、２０１７年度には新県立八重山病院の開院が予定されていることから、県では「緊急性が高い」として両施設に隣接する道路を含む平得交差点から市道タナドー線交差部までの２.２㌔を重点整備地区と位置づけ、同病院の開院に併せて暫定供用開始する予定。
県有地の部分ではすでに整備が進められている。
添石所長は「国有地を取得できたことで、石垣空港線の整備が大幅にスピードアップできる。旧空港の利用促進にも寄与できる」と述べた。
玉寄所長は「空港線の沿線には消防庁舎が移転し、県立八重山病院の建設も決定しており、地域住民をはじめ八重山圏域の安心安全につながる道路となってほしい」と期待した。平得交差点と南ぬ島石垣空港を結ぶアクセス道路は全長８.８㌔。平得交差点から磯辺までのⅠ区（３㌔）が幅員28㍍の４車線（両側歩道）、磯辺以降のⅡ区（１.４㌔）は幅員11.５㍍の２車線（片側歩道）、残りのⅢ区（４.４㌔）は幅員９㍍の２車線（歩道なし）となっている。
総事業費は約95億２６００万円。19年度末までに全区間の供用開始を予定している。