民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻したスカイマーク（本社東京、有森正和社長）は29日午後、石垣路線と宮古路線からの撤退を発表した。同社によると、石垣那覇便は２月１日から３月28日まで、現行より１往復２便少ない２往復４便に減便する。石垣路線再開の可能性について同社の広報担当者は「見通しはない」と答えた。同社の撤退で航空運賃の引き上げや観光への影響が懸念され、中山義隆市長は「宮古や県と連携し、継続を要請したい」としている。
同社は、２０１３年７月10日に南ぬ島石垣空港と那覇、神戸、成田の３路線に就航。１年６カ月での撤退となった。
同社の広報担当者によると、民事再生法は円安による航空機リース料の負担増や大型機「Ａ３８０」の契約を巡ってエアバスから多額な違約金を求められたことを理由とし、再建に向けて法的手続きの必要性を強調。２月１日から席数が多く、燃料費などのコストがかかるエアバスＡ３３０が運行中止することから、そのあおりを受けた石垣を含む12路線で最大１２８便の減便を行う方針。
石垣路線が運休する３月29日以降、現地雇用の職員と空港カウンター、自動チェックイン機の撤去については未定。同社の広報担当者は「石垣島の皆さまには詳細を伝えられなくて申し訳ない。会社の立て直しを最優先に行いたい」と答え、石垣路線の再開は厳しい状況だ。