【那覇】東京商工リサーチ沖縄支店が初めて分析した２０１４年社長の平均年齢調査によると、県内企業のトップの平均年齢は前年から０.38歳増えて59.19歳となり、全国平均を１.43歳下回り、最も若いことが分かった。ただ、60歳以上の社長の割合が２年連続で半数を上回り、沖縄でも年々社長の高齢化が進んでいる現状が明らかになった。
平均年齢を年代別でみると、60代が35.53％で最も多い。70代の16.11％を合わせると、60代以上が半数を超えた。50代は29.75％、40代14.37％、30代以下は４.24％となった。
業種ごとでは協同組合の69.９歳が最も高かった。次いで織物・衣服・身の回り品小売業が62.61歳、不動産賃貸・管理業62.02歳の順。最も若いのは情報サービス業で53.28歳、次いで機械器具小売業54.85歳、飲食店54.90歳だった。
産業別の年齢分布でみると、30代以下の構成比が最も高いのは小売業。40代と50代は情報通信業、60代は運輸業、70代以上は不動産業となった。黒字の割合の最多年代は60代で82.54％。30代以下から60代まで黒字の割合は80％を超え、赤字の割合が最も高かったのは70代以上で21.５％を占めた。
全国の平均年齢は０.19歳増の60.62歳で最高は岩手県の62.41歳。次いで高知県の62.22歳、秋田県の62.12歳、長野県61.19歳と続いた。沖縄に次いで年齢が若いのは滋賀県の59.42歳、大阪府59.43歳、広島県59.49歳だった。
同支店は調査結果から「県内企業の２社に１社は事業継承期に差し掛かっている」と指摘。承継の遅れは「清算、廃業を招く確立が高く、事業承継問題への対応が注目を集めている」と総括した。
調査は同社の企業データベース約１万４０００社の中から代表者の年齢が判明している企業を分析した。