発達支援システムの構築に向け石垣市が10日午後、市健康福祉センター視聴覚室で開いた第２回検討会議で、９月に市内の保育園から高校の教諭を対象に実施した同システム構築に係るアンケートの結果が報告された。
その中で「発達が気になる」が小学校で全体の30％、「発達を気にしたり、支援を必要とする」が中学校で29％を占めた。
アンケートは主に学級担任を対象とし、児童生徒全員の身体や知的、集団活動などの６項目で①特別な支援は必要ない②特別な支援の必要性は判断できないが気になる③特別な支援が必要である－のいずれかを選択してもらった。アンケートはあくまでも担任の「印象」を聞く形で発達支援の基礎資料とし、支援システムの内容や人員体制の検討につなげる。
出席者からは「幼児期による検診や定期検診で早期発見と支援が必要なのは明らか」として、この結果を市の関係課でさらに分析し、障がい福祉計画に反映させることが要望された。
市健康福祉センターの前底正之所長は「調査結果や関係者の意見を踏まえ、子ども発達支援センターの次年度設置に向けた協議を各課で行いたい」と述べた。
また、項目での重複回答と担任の印象で判断するアンケートについて「全数調査ができたことは今後のシステム構築に必要なデータとなる。今後は踏み込んだ細かいアンケートを実施したい」と話した。