安倍政権が統一地方選対策で打ち出した「地方創生」が注目される中、宮古多良間村（伊良皆光夫村長）の大胆な子育て支援と過疎対策の強化策が、各自治体の注目を集めている▼それは子育て応援のため小中校の給食費やインフルエンザ予防接種費、幼稚園児の入園料・保育料、高校卒業までの医療費のほか、保育所の保育料も第二子以降はすべて無料化▼さらに過疎対策として結婚祝い金を15万円、出生祝金を第二子まで５万円、第三子以降10万円、小学入学祝い金を２万円、Ｕターン・Ｉターンの定住奨励金を20万円にそれぞれ大幅増額。住宅の新築・購入にも最高１２０万円を助成するというものだ▼同村は１９７２年の本土復帰前約２３００人いた人口が１２００人余に激減。そのため昨年７月に就任した伊良皆村長が「過疎を食い止め、人口を増やすには思い切った施策が必要」（池城三千雄総務課長）と１億４千万円の基金を積み立て、さっそく本年度から実施に踏み切った▼問題は実効性だが、村は「今後も若者の結婚対策など定住促進にあらゆる施策を展開する」と積極的。国の地方創生も追い風にぜひ成功してほしい▼与那国町も過疎対策に大胆な施策を展開。住民同士を対立させて島の将来に不安としこりを残す自衛隊は誘致してほしくなかった。（上地義男）
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