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医師確保対策基金に20億円 9月県議会

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 【那覇】県は9日、庁議を開き、総額105億5439万円の2014年度一般会計補正予算や、八重山を含む離島の緊急医師確保対策基金設置条例など、17日開会の県議会9月定例会に提出する議案55件を決めた。

 同条例案は、八重山や本島北部地域などで安定的な医師確保に取り組むもので20億円を計上、基金を創設する。

 沖縄振興特別交付金(一括交付金)事業では、町村支援として2億5000万円、波照間空港と粟国空港のターミナルビル整備に9736万円をそれぞれ計上した。

 そのほか、県民の健康増進に向け、市町村の飲酒行動を明らかにするスクリーニング調査などの新規事業に1944万円、結婚、妊娠、出産、子育て支援として1619万円を盛り込んだ。県職員の早期退職募集制度を導入するための条例なども提案する。

 議案の内訳は予算5件、条例13件、議決14件、認定23件。


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