【宜野湾】米軍普天間飛行場の大型ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故から10年を迎えた13日午後、同大学はキャンパス内で「普天間基地から沖縄を考える集い」を開いた。
大城保学長は「オスプレイが騒音と低周波を発しながら県内上空を飛び続けている。普天間飛行場の危険性はますます増大するばかり」と指摘、隣接する同飛行場の即時閉鎖と撤去・返還を日米両政府に求める声明を発表した。集いに参加した教職員や学生らは、事故の記憶を継承することを確認した。
声明で大城学長は「普天間飛行場があり、オスプレイが県内上空を飛行し続ける以上、事故は県内どこかで起こる。大学の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の存続、ましてや固定化は大学にとって認められるものではない」と訴えた。
意見発表した経済学部４年の比嘉麻美さんは「基地と隣り合わせの危険性を事故を機に再確認した。起きてからでは遅い。起きる前に考えてほしい」と力を込めた。
この日は13号館で普天間基地問題を考える写真・パネル展（16日まで）が始まったほか、７号館では新型輸送機オスプレイの発着施設建設に反対する沖縄住民を追った記録映画「標的の村」の上映も行われた。